土地や建物を買うときは、立地や価格だけでなく「権利関係」の確認が大切です。権利関係とは、誰が所有しているかに加えて、抵当権などの担保が付いていないか、通行の権利や配管のための取り決めがあるか、賃貸中で引き継ぐ内容があるかなど、法的な状態をまとめたものです。ここが曖昧なままだと、引き渡し後に住めない、売却しにくい、追加費用が発生するなどのトラブルにつながります。
確認の入口は登記簿と「名義・担保」
最初に見るのは登記簿です。所有者が誰か、共有名義かどうか、住所や地番が一致しているかを確認します。あわせて抵当権などの担保が残っていないかもチェックしましょう。担保が付いたままでも取引自体は可能なケースがありますが、契約から決済までの流れの中で確実に抹消される段取りになっているかが重要です。相続登記が未了の場合は手続きに時間がかかることがあるため、いつまでに名義が整うのかも確認しておくと安心です。
書類での確認だけで終わらせず、現地の状況と突き合わせることも大切です。資料では問題がなく見えても、境界や通行、設備の引き込みなどは現地で初めて気づくことがあります。
現地で見落としやすいポイント
現地では、境界標が確認できるか、越境の可能性がないか、私道負担があるかなどを見ます。特に私道が絡む場合は、通行や掘削のルールがどうなっているかで将来の使い勝手が変わります。分譲マンションなら、専有部分だけでなく敷地利用の権利関係や管理規約の内容も確認しておくと安心です。最後に、登記簿・現地・重要事項説明の内容が一致しているかを照らし合わせ、疑問点は契約前に必ず解消しましょう。
まとめ
不動産売買の権利関係は難しそうに見えますが、「登記簿で名義と担保を確認する」「現地で境界や通行・私道を確認する」「重要事項説明と食い違いがないか照合する」の順で整理すると判断しやすくなります。不安が残る場合は、根拠資料の提示を求めたうえで、必要に応じて司法書士など専門家へ相談し、権利関係をクリアにしてから契約に進みましょう。